1995-05-23 第132回国会 衆議院 内閣委員会地域改善対策に関する小委員会 第1号
同和関係者の長欠率というのは、小学校で一・六％、中学校で四・五％ということで、報告市町村全体あるいは学校全体に比べて倍近く長欠児童が多い、こういうことでございます。 「長期欠席理由の状況」というのを見ますと、「病気」というのが高こうございまして、「経済的理由」による長期欠席というのは小学校の場合少なくなっている。中学校になりますと「学校嫌い」というようなのがふえてまいります。
同和関係者の長欠率というのは、小学校で一・六％、中学校で四・五％ということで、報告市町村全体あるいは学校全体に比べて倍近く長欠児童が多い、こういうことでございます。 「長期欠席理由の状況」というのを見ますと、「病気」というのが高こうございまして、「経済的理由」による長期欠席というのは小学校の場合少なくなっている。中学校になりますと「学校嫌い」というようなのがふえてまいります。
それで、登校拒否の項で学校基本調査によると、中学校の長欠児童の原因は、五十九年度で学校嫌いが五五・九％、病気の三一・三％を大きく上回っているんですね。このことを見ても、学校を楽しくして学校嫌いをなくすということがこういった問題行動の条件を少なくする上で必要なのではありませんか。
したがいまして、長欠児童に対しては毎年そういう観点で調査をしているわけです。 仮入学等の原因というのは、ただサラ金だけではなくしていろいろな要因が重なり合っていると思うので、そういう要因別に事細かに実態を調査するということは、的確な調査を求めるということは非常に難しいと思いますし、サラ金問題だけを取り上げて調査するということは適当ではなかろうと思っております。
○高石政府委員 文部省では毎年指定統計で長欠児童の実態を調べることにしているわけでございます。その長欠の分類といたしましては、病気、経済的理由、学校嫌いその他……
まず、文部省にお尋ねをするんですけれども、こういう本来義務教育を受くべきそういう子供が、いろんな理由によって長期欠席、教育が受けられないということになっておる長欠児童生徒の数、その病気の種類、入院の期間、こういう問題について文部省として掌握をする体制にありますか。
それから特殊学校の場合は小中学部合わせて二千百五十七人ということになっておりますが、もちろんその長欠児童というのは必ずしも身体的理由によるものだけではないのでありまして、このうちはっきり病気による長欠というのは、小中学校では二万八千七百八十六人、全体の五八・七％、約六〇％でございます。それから特殊教育諸学校の場合には千六百八十九人ですから比率としては七八・三％、約八〇％近いわけでございます。
○藤田（ス）委員 そこでお伺いをしたいわけですけれども、病弱、虚弱の児童生徒の実態についてどういうふうに把握をしておられるのか、それから長欠児童と呼ばれる長欠児の中のいわゆる病気を理由とする子供たちの実態についてはどういうふうに把握をしておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（砂田重民君） 学校への児童生徒の長期欠席、こういう状況、その中で経済的理由による者は、小学校で三百十四各、中学校で五百五十七名、長欠児童の数の経済的理由によるものが小学校の場合が一・二％、中学校で二・二％ぐらいに当たる、こういう数字は判明をいたしておりますし、当然就学奨励費等の支給対象にして、学校へ勉強に来させるようにしなければ市町村としてはなりませんことでありますけれども、サラ金を事情
小中学校の長欠児童生徒、これは五十日以上の欠席者というふうに把握をいたしておりますが、その絶対数並びに割合は年々低下をいたしております。昭和四十八年度の調査によりますと、小学校の場合は約二万九千人、中学校の場合は約二万五千人でございます。
僻地の教育につきまして、教員の配置、それから健康の管理、あるいは長欠児童をどうするかという重要な問題がございます。これについて、私は各都道府県の教育委員会においても真剣に取り組んでいると思います。しかし、先生がきょうお話しになりましたことも十分に参考にいたしまして、今後、都道府県と協力しながら、僻地の教育あるいは健康管理というものを充実していきますように、努力をいたしたいと考えております。
長欠児童の長欠理由のうち、小学校の場合は七七％が病気が理由である、中学校の場合は五六％が病気が理由であるということでございます。
一方、高校への進学率では、全道の七三・五％に対して、ウタリは七〇％の世帯が子弟の高校進学を望んでいるにもかかわらず、四一・六％と低く、逆に、中卒者の就職率は、全道の二〇・五％に対して二倍以上の四八・九％にも達しており、また、義務教育中の長欠児童数も多く存在するなど、以上のような実態から修学資金の拡充などきめこまかな政策的な配慮が必要とされています。
もちろん私どもは、長欠児童生徒が存在するということ自体に非常に問題を感じておりまして、そういうようなものの解消につきましては、これは鋭意努力していかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
統合が推進をされて、その結果長欠児童がふえてきている、このようなことを私は認めるわけですが、そうなりますと、統合の欠陥というものが、そうした長欠児童となってあらわれてきている。
そのために学校教育を——義務教育は受ける権利がありますけれども、実際上は、このごろは改善されましたけれども、終戦直後は未就学児童もたくさんあった、そしてまた長欠児童もたくさんあった。これは子供が勉強がきらいなわけではありません。両親が働くときに、小学生の児童が小さな弟妹を見なければ親が二人とも働きに行けない、その状態の中で長欠児童という問題も未就学児童という問題も起こりました。
文部省にお伺いしたいのですが、現在長欠児童の原因のトップがネフローゼということになっております。この二年間に三倍近く上昇しておる、こういうふうになっている。その内容を申し上げますと、じん臓疾患が七千人、心臓病、ぜんそくは約一万四千人ですが、結核患者の場合の四千人を大幅に上回っています。
しかしこれは、大臣もそこにいらっしゃるが、たとえば産炭地あたり、もう疲弊してしまって、ほとんど長欠児童だとかあるいは行くえ不明だとか、出欠常ならず不良化するというような場合には、産炭地教育臨時措置法というようなものをつくって、そうしてカウンセラーを置くとか、あるいは生徒数が三十名に減ろうがあるいは四十名以下になろうが、教職員の定員はそのまま配置するというような臨時措置法もできたでしょう。
そのように、生活保護の率、あるいは失対労働者として働いている人の数、あるいはまた、兵庫県等にある、いわゆる臨時工、社外工の問題、その人たちがほとんど部落の出身の人であるというような現状から見、その当時、長欠児童、未就学児童の大部分が、関西以西においては部落の子供たちであるという状況がありました。そういう状況をもとにいろいろの要請あるいは運動が始まったわけであります。
○政府委員（天城勲君） いわゆる長欠児童がなぜ長欠しているか、それから、長欠にも期間的にいろいろございまして、一年なら一年の全期間来ない子供、あるいは三カ月くらいとか、百日くらいとか、いろいろそういう調べはございますし、それから一応、その期間における長欠の理由は、いろいろ調べているのがございますが、ただやはり、何割かは病気であったとかいろいろなことがございますが、いま実際に、おっしゃる、長欠しているうちに
と書いてございますが、御承知のとおり、統計にありますように長欠児童があり、未就学児童があります。これは同和地区の子供たちであります。 次に憲法二十七条でありますが「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とあります。ところが、この勤労の権利が保障されておりません。そういうふうに、憲法のあらゆる条文が侵害されている事実があります。
先ほど知事さんからおっしゃいました養護教諭とか事務職員ではなくて、それも足りませんけれども、そのほかに、そういった不良化長欠児童をたずねて歩いて、どうしているだろうか、おい、そうしちゃいかぬぞというように、ほんとうに親身になって世話する先生、相談員がほしいわけなんです。その相談員が非常に少ない。
長欠児童生徒の数は、産炭地域外に比べて二倍以上にのぼっており、福岡県では二・七％の高卒を示す市村町があります。 第二には、最も重要な影響として、暴行、窃盗、万引、不純交友等の非行少年、問題児が激増し、次第にその非行内容が集団化、悪質化、そして低年齢化しているのであります。
そういうふうに、特に準要保護児童が非常に過大である、あるいは地域としての生徒の非行、長欠児童が非常に非行化しているということについて政策としていろいろ検討すべき問題がある。
長欠児童から生活保護の実態、全部調べてみた結論が、やはり三十五から四十五ぐらいの弾力的な、その地域の実態に応じた学級編成をやってもらったらいい、そうすれば百二十名新しく配置をしてもらえば産炭地の教育というものは前進するという結論に到達したのです。ぜひひとつ、いまのような弾力的な形で御検討願って、日本の資本主義の基礎を築いた産炭地を何とかひとつ立ち直らしてもらいたいと思うのです。
これもあとで統計で申し上げますが、長欠児童がある。義務教育さえ受けられない子供があるという点において、この第二十六条が侵害をされておるわけであります。その次に憲法第二十七条であります。「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とあります。この勤労の権利が保障をされておらないわけであります。これが部落問題の一番中心課題になるわけであります。
まず文部省から伺いたいと思いますが、文部省のほうで資料をいただきまして、長欠児童の数では、率にしたらやはり部落地区の子弟が圧倒的な高い率を占めております。この長欠の原因は何か、いろいろあると思います。これは、たとえば社会保障の問題も関連があります。労働の問題も、通産の問題も、農林の問題も関係ありますが、とにかくそういう貧困なために長欠という原因が始まっておる。
○政府委員（齋藤正君） 産炭地域の教育対策といたしまして四十年度にとりました措置は、第一は、産炭地域におきます学校教育の中で、あるいは青少年の非行化の問題、あるいは長欠児童生徒の問題等のために生徒指導を主として担当いたしますところの、いわゆる充て指導主事の設置にあたりまして、これを産炭地域に重点的に配置いたすということをいたしました。